2014-04-08 第186回国会 衆議院 法務委員会 第10号
資料を提出いたしましたけれども、「日本老年医学会の立場表明二〇一二」というのが四枚目の資料にあります。三枚目は新聞で、昨年の暮れに、尊厳死法案が現実味を帯びてきた、こういったことが載っております。 この「立場表明」が私は非常に重要であると思っております。年齢による差別に反対するということであります。
資料を提出いたしましたけれども、「日本老年医学会の立場表明二〇一二」というのが四枚目の資料にあります。三枚目は新聞で、昨年の暮れに、尊厳死法案が現実味を帯びてきた、こういったことが載っております。 この「立場表明」が私は非常に重要であると思っております。年齢による差別に反対するということであります。
また、韓国外務省は、この慰安婦問題に関する日韓局長級会議について開催する協議をしており、日程については調整中としておりますけれども、今回、日米韓三か国首脳会談、これ韓国側が受けたのも、この件について日本側からの立場表明があったからだとの報道があるわけなんですが、これについて、外務大臣、どうなんでしょうか。
○玄葉国務大臣 西村委員おっしゃるとおり、イスラエルの立場は、外に表明をしている立場として、あらゆるオプションを排除しない、こういうふうに言っている、そういう立場表明があるというふうに承知をしています。 ホルムズ海峡が封鎖をされるというふうになると、日本の場合は、これも御承知のとおり、日本に来る原油の八五％はホルムズ海峡を通過している、ＬＮＧはたしか二割弱だったのではないかというふうに思います。
しかしながら、今回の総理の曖昧な立場表明は、実際には交渉現場の立場を弱くし、守るべきものも守れなくなる、信念なき国内慎重派への配慮からの一時しのぎであって、国益不在ではありませんか。総理の所感を求めます。 日米首脳会談終了後の対外発表ぶりに両国間でそごが生じましたが、我が国の外交そして安全保障上の基軸である日米同盟の信用をも傷つける、看過できない大失態と言わざるを得ません。
そのインドの例外化の決定に参加した際、我々は、日本政府は明確にその立場表明を行っております。すなわち、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合、核実験した場合ですね、ＮＳＧとしては例外化措置を失効あるいは停止すべきであるというこの一点と、それからさらには、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協力を停止すべきであるというこの二点を日本政府として明確にしております。
一度、小林先生が、お忘れなったと思いますが、一九八九年後半から九〇年辺りで福島に一緒に旅行させていただくことありまして、なおかつ小林先生、当時の立場表明ですね、地元で大学つくりましたら私は大学の教員になろうと。今でも覚えていますが、途中で議員になられまして、失望ではありません、おめでとうと非常に言いたいと思います。
船戸先生のところから送っていただきましたこのＮＧＯの立場表明についてという、そういう中でＮＧＯの定義みたいなのがありますが、そこでは、地球社会の問題に市民の立場で自発的に取り組み、国境を越え、また国籍や文化の違いを超えて活動する国際協力市民組織、こういう定義、これは確かにそう、当たっているな、市民というより私はもっともっと全人類的な基礎といいますか民衆組織、そういうふうに言っていくべきなんだろうなというふうに
会合では、我が国を初めとするほとんどすべての国が米国の立場表明について懸念を表明するとともに、米国の参加が可能となるような形での合意を目指して柔軟に対応しようという雰囲気も感じられました。その一方で、ＣＯＰ６再開会合での合意のためには多くの解決すべき課題があります。私からは、各国がこれまでの交渉経緯を踏まえ、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要であると発言しました。
会合では、我が国を初めとするほとんどすべての国が、米国の立場表明について懸念を表明するとともに、米国の参加が可能となるような形での合意を目指して柔軟に対応しようという雰囲気も感じられました。その一方で、ＣＯＰ６再開会合での合意のためには、多くの解決すべき課題があります。私からは、各国がこれまでの交渉経緯を踏まえ、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要であると発言しました。
地球温暖化問題についてですが、我が国は、米国新政権の京都議定書不支持の立場表明を強く懸念しており、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、引き続き、あらゆる機会を活用して働きかけていく考えであります。また、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全力を尽くします。
米国新政権の京都議定書不支持の立場表明に関するお尋ねです。 我が国は、これを強く懸念しており、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、引き続き、あらゆる機会を活用して働きかけていく考えであります。 現在、米国政府は地球温暖化政策の見直し中ですが、温暖化対策の実効性を確保するためには、世界最大の二酸化炭素排出国である米国の京都議定書締結は極めて重要です。
○吉澤説明員 この条約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろ経緯がございましたけれども、無投票採択ということになりましたので、我が国といたしましては立場表明を行った上でこれに加わったということでございます。
その際我が国は、この決議が死刑存置国に対し立場変更を求めるものではないと理解するとの立場表明も行ってございます。 この決議は、さらにその後五月にニューヨークで開催されました国連の経済社会理事会で審議されまして、ほとんど深い議論がなされないまま投票に付されまして、賛成二十七、反対七、棄権十五、我が国を含みますが、で採択されました。
これらの中国側の立場表明に対しまして、外務省といたしましては、これまた多くの場合外交ルートでございますけれども、中国側に伝えておりますことは、要するに、本件は日本の国内司法上の裁判ということであって、その審理が続いていたものである。現在もまた上告手続がとられておるようでございますから、日本の国内の裁判手続によって審理が行われていく問題である。
私どもは、非公式な段階で各国と折衝しておりますから、まだ正式な各国の立場表明というのは行われておりませんけれども、私どもが得ております感触では、アメリカとしましては、この案に沿った方向で、一つの妥協的な案が作成されるということに同調するのではないかと思います。
これを要するに、政府は、日韓間のみで大陸棚開発協定を結ぶに際しては、当然中国の立場にも考慮を払っていかなければならないはずでありますが、この点はどうなのか、また、中国のかかる立場表明に対してどう考えているのか、明確な御説明を得たいのであります。特に総理の御答弁をお願い申し上げます。